2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。
三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。
新型コロナウイルスパンデミックから日本政府が何を教訓として導くべきかといえば、それは、学校教育の歴史もまた感染症対策の歴史であったということです。 スライドの四に進ませていただきます。 スライド四のグラフは、学齢期児童において毎年死亡例や重症例の多いインフルエンザ脳症の昨年度発症数を示したものですが、七歳や十三歳という学齢期児童の死亡例も確認できます。
地域の空洞化や多数の失業者、今以上に賃金抑制などを促進する中小企業のＭアンドＡや地方銀行の再編などではなく、企業に対する貸付金以外にも粗利に対するしっかりとした補償、そして消費減税など、今はまず、新型コロナウイルスパンデミックによって傷んだ中小企業の経営体力の回復と消費拡大政策による経営環境の改善を最優先させ、国民の命を守り、国民の生活を守り抜くという強い国民へのメッセージこそが必要であると考えますが
これは、新型コロナウイルスパンデミックという非常事態への対応として誠にやむを得ないところであるとは思いますが、ただ、日本においてはいろいろ特殊事情がございます。というのは、御承知のとおり、アメリカやＥＵには明文上の財政ルールというものが厳然として存在しております。
きょうの質疑をお聞きしておりましても、与野党問わず、そして大臣も含めて、今の新型コロナウイルスパンデミックは、医療の面でも、経済の面でも、また国民生活の面でも、国家的危機であるとの認識だと感じておりました。 そこで、質問通告していなくて恐縮なんですけれども、まず大臣に、今言ったような国家的な危機であるという認識でおられるかどうか、念のため確認させてください。
今回、これだけ新型コロナウイルス、パンデミックが世界の観光業に大打撃を与えて、ＩＲ、カジノ産業も今後どのような経営環境になるのか分からなくなってきています。しかし、このような状況の中にあっても、政府はカジノの施設を伴うＩＲ建設、予定どおり進められるという方向であります。一方で、懸念されているのがこのギャンブル依存症への対策であります。この点についてお尋ねをします。